危険を知り、備える　地域に即した避難地図づくり始まる　奥多摩町梅沢と檜原村出畑 都と町、村が指導

　奥多摩町梅沢と檜原村出畑で、大雨による土砂災害などを想定し、避難地図を住民主体で作る取り組みが始まった。都のモデル事業として行うもので、都が技術支援を行い、作製主体である町や村、住民が年度末まで
全４回のワークショップを開催。自治体などが作製したハザードマップを基に地域の現状に即した避難地図を作る。
26日、同町の梅沢自治会（濱野文夫会長）を対象にした１回目のワークショップがあった。会場の梅沢コミュニティーセンターには小学生を含め34人が集まった。ワークショップに先立ち名古屋大学大学院生命農学研究科の田中隆文准教授が「土砂災害に備える」をテーマに講演した。
同町の土砂災害ハザードマップを見ると梅沢地区は、山の斜面と沢沿いは土砂災害特別警戒区域になっている。特別警戒区域は居住地にかかる所もある。また、居住地の半分以上が土砂災害警戒区域になっている。
田中准教授は「地域の地質、地形を知り、地域で過去に起こった災害や危険箇所を知ることが大切」とした。。土砂災害の危険性を確認し、住民で情報を共有し、備えることの重要性を訴えた。
講演を受け、参加者らは地元のハザードマップを確認。過去に災害があった場所、危険な場所、前兆現象などで思いついたことを班ごとに話し合い、地図に書き込んだ。
濱野会長（71）は「住んでいる人が災害への共通認識を持つことが大切だと実感した。共に学び考え、情報を共有する機会にしていかなければ」と話した。
次回は避難のルールなどを考え、避難先や経路を確認する。来年1月をめどにまとめる予定。 （岡村）