多摩都市モノレール　箱根ケ崎駅への延伸始動　町政、都政、国政の要望届く

　西多摩では瑞穂町政、都政、国政で課題となってきた多摩都市モノレールの「上北台駅」から「箱根ケ崎駅」の区間整備が動き出す。都が来年度予算に現況調査や基本設計の費用約１億円を計上する。同区間の延伸事業費は約８００億円を見積っている。今後は沿線の自治体など関係機関との調整を進めながら国の事業認可を目指す。
同区間の延伸については、都総務局が２０１７年に策定した「多摩の振興プラン」にも延伸の深度化を図ることが盛り込まれていた。一方、地元瑞穂町にとって歴代町長の悲願となってきた。杉浦裕之町長も３年前の町長選で多摩都市モノレールの箱根ヶ崎への延伸工事の早期着工を訴えた。
都政でも度々取り上げられ、一昨年、自民党の田村利光氏の一般質問で、都は２０１８年度には検討を深める調査費を増額するほか、鉄道新線建設等準備基金を創設し調整を加速するとしていた。
また、国政レベルでは一昨年、同党の二階俊博幹事長、井上信治衆院議員らが呼び掛け、モノレールの普及を応援する議員連盟が旗揚げされ、国内外への普及に政官民で力を注ぐことを確認してきた。
多摩地域を走る多摩都市モノレールは１９９８年に開業。現在は多摩市の「多摩センター駅」と東大和市の「上北台駅」を結ぶ16㌔区間で運行している。運営は都や沿線の自治体が出資する第三セクターが担う。
都はＪＲ箱根ケ崎駅への延伸のほか、「多摩センター駅」と「町田駅」の区間で事業化に向けた調整を続けている。また、「多摩センター駅」と「八王子駅」の区間も将来的に整備できるかどうか検討している。
ただ、当初、計画に上ったあきる野市の「秋川駅」への延伸の話はこれまで出ていない。（岡村）