秋川渓谷　安全対策、サイトで公表　安心して来てもらえる観光地に

秋川渓谷新型コロナ対策連絡協議会（代表・南元宏五日市商和会会長）はこのほど、秋川渓谷の各事業所の新型コロナ対策を一覧できるウェブサイトを立ち上げた。安全を「見える化」し、地域住民、観光事業者、観光客が情報を共有することで緊急事態宣言解除後の円滑な営業再開を目指すもの。

サイト作成の背景には、宣言解除後も地域住民の自粛意識が強く、観光客の受け入れにも慎重な意見が聞かれることがある。こうした状況に危機感を抱く観光事業者、地元議員らが呼びかけ人となり、今月初めに協議会を立ち上げ。協議に時間を要するガイドライン等の作成ではなく、サイトを通じた安全対策の集約・公開で迅速な状況打開を試みた。

あきる野市五日市地区を中心に募集を始め、10日現在の掲載件数は63件。呼びかけの範囲を檜原村にも広めており、件数は随時増えていく。掲載料は無料、サイトの専用フォームから登録する。

呼びかけの中心人物、東京裏山ベースの神野賢二さんは「新型コロナを巡る状況は刻々と変化しており、事業者が個別に取り組むことには限界がある。こんな時こそ秋川渓谷エリアでまとまって情報発信することで、今後の観光の再構築を図りたい」とし、事業者に積極的な参加を促している。（伊藤）