西多摩各自治体　オンライン学習環境を整備　第２波に備え　ギガスクール構想前倒し　１人１台タブレット端末

新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備えてオンライン学習の環境整備が西多摩の各自治体で進んでいる。全児童生徒を対象に１人１台ずつタブレット端末を導入していく。

義務教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）環境を充実させる国のギガスクール構想を受け、当初は２０２３年度をめどに端末整備を進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症に伴い学習対策の必要性が高まったため前倒ししている。

青梅市は補正予算で関連経費として約７億９０００万円を計上した。大部分がＬＡＮ環境の整備などに使われ、全児童生徒約９９００人に配備するタブレット端末はリースで対応した。

あきる野市は補正予算で関連経費として約５億３０００万円を確保する。６４１２台のタブレット端末を購入し、全児童生徒に配備する。

福生市は補正予算で関連経費として１億５０００万円を確保した。全児童生徒およそ３３００人に１人１台ずつタブレット端末を配備する。

羽村市は補正予算で関連経費として約３億９９３０万円を計上した。４５７９台のタブレット端末を購入し、全児童生徒に配備する。

日の出町は補正予算で関連経費として約１億２０００万円を確保した。全児童生徒を対象に１５３７台を配備する。９月補正予算でＬＡＮ環境の整備などを進めていく。

児童生徒数が少ない奥多摩町や檜原村ではタブレット端末の導入が進んでおり、第１波の休業期間中もオンライン授業が行われてきた。

このほか瑞穂町は導入に向け検討中という。

自治体によって開始時期はまちまちだが、早いところでは秋口、遅いところでも来年度当初から使用開始する予定。（岡村）