コロナ禍で檜原が人気　移住の問い合わせ増加

コロナ禍で、首都圏に暮らす人たちの檜原村への関心が高まっている。緊急事態宣言が出された４月以降、村には空き物件や移住の際の補助制度についての問い合わせが多く寄せられているという。

移住相談窓口のむらづくり推進係によれば、問い合わせは４月に10件、５月20件、６月は11日までに９件で、５、６月はほぼ毎日だ。例年、陽気がよくなる４月ごろから増える傾向にあるが、今年は特に多いという。

相談者は都心や横浜などの首都圏に暮らす人が大半で、人ごみのない自然豊かな場所での生活を望んでいるという。相談電話の増加について村の担当者は「外出制限中、都会生活のストレスから自然へのあこがれが高まったことや、（檜原が出た）テレビの影響があるのでは」と分析する。

武蔵五日市駅前の「たから不動産」にも連日、檜原の物件の問い合わせがある。だが、移住希望者が増えても紹介できる物件が少ないのが悩みだ。

村の公式サイトに掲載されている空き家はわずか５軒。南沢宝社長は「借りたい、買いたい人がいる状況で、空き家を空き家のままにしておくのはもったいない」と、チラシをまくなどして家主らに空き家の有効活用を呼びかける。（伊藤）