青梅駅前再開発へ組合設立 地上13階・地下1階ビルを建設

再開発完了イメージ

青梅駅前の地権者らは都の認可を受け、4月28日に「青梅駅前地区市街地再開発組合」(澤渡敏夫理事長)を設立。駅前の西側0・5㌶に集まる老朽化した共同ビルや木造建築物を解体して敷地を統合し、高さ約46㍍、地上13階・地下1階の複合施設を建設する事業が本格的にスタートする。

該当地区は建物の老朽化が進み、築100年を超えるものもある。澤渡さんの「みどりや文具」が入る共同ビルは築約50年、水道をひねると錆で赤い水が出てくることもあった。現在と建築の考え方が異なり、建設時にメンテナンスが考慮されておらず他人の家の下に配管やガス管が通っているため、修理に非常に手間がかかる。さらにビルの構造上、広い区画が取りづらく2階より上の階にテナントが入らない期間が長く続いた。

澤渡さんら地権者は08年ごろから共同ビルの建て替えに向け動き出した。裏手にある3㍍幅の狭い路地は、緊急車両などが入れないことから建て替えには道路の拡幅も必要になる。法律に則った再開発を実施しようと13年、他の地権者とともに市街地再開発準備組合を設立した。組合が都に提出した設計図によると、ビルの1階が店舗、エントランス、駐車場、2階が図書館、3~13階は住宅となる。住宅を増やすことで市の税収が増え、町ににぎわいが戻ることが期待されている。22年中の着工を目指しており、24年に竣工予定。

澤渡さんは「周辺には個人医院も高齢者も多いが、買い物ができるところが少ないので、食品売り場は作りたい。住民の期待に沿う、新しいビルにしたい」と話した。(藤野)