木製品関連３社を誘致　企（起）業誘致促進条例施行10年　檜原村

このほど檜原村藤倉に工場を建設したフロンティアジャパン㈱を含め、現在、木製品関連の３社が同村企（起）業誘致促進条例の指定事業者認定を受け村内で営業中だ。３社はいずれも、村が18年度から業務委託する企（起）業誘致アドバイザー神坂彰夫氏（調布市、コンサルタント業）の仲介で誘致がかなった。条例施行から10年を経て成果が表れ始めた。
同条例は村内の雇用促進、林業を中心とした木材産業の活性化などを目的に２００９年４月に施行。用地の取得・造成、施設・機械設備設置にかかる費用総額の２分の１、３０００万円を限度に助成するなど手厚い支援で村の環境や地域特性に適した企業を誘致している。
村によると、この数年を中心に10程度の事業所から問い合わせ、申請があったという。このうち有識者などでつくる審査委員会の審議を経て指定事業者に認められたのは４社で、現在営業しているのは３社だ。
３社は２０１７年から稼働する竹食器のＦＵＮＦＵＭ㈱（ファンファン、同村本宿）、今年３月から同村小岩の蒸留所でヒノキオイルを製造する㈱ウッドボックスと、フロンティアジャパン。ファンファンは４人の従業員全員が村内在住者、ウッドボックスは開業と同時に常勤１人が村に移住、フロンティアジャパンも村内でスタッフを募集している。（伊藤）