緊急事態宣言発令で学童・保育所等、利用自粛を保護者に要請　子の安全と仕事の板挟み

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、西多摩の各自治体は学童保育所や保育所等の利用自粛を保護者に強く要請している。保護者が社会生活を維持するうえで必要なサービスに従事している場合などは利用可能としているものの、保護者は仕事と子どもの安全の間に挟まれ、「これからどうしたらよいのか」と不安と困惑が広がっている。

青梅市は一部の例外を除き保育所等への登園について原則自粛を要請。保育時間を短縮するなどで保育等の提供を縮小している。同じく学童保育所も原則自粛を要請している。

福生市も同様に学童クラブ、保育所等の利用自粛を強く要請。学童クラブは朝の利用時間を短縮している。

羽村市も保育所等、学童クラブともに利用自粛を要請。学童は、14日からは８時〜13時は小学校で児童を保育し、３月の臨時休校以降、子どもの居場所を提供し続けている学童の負担軽減を図る。あきる野市は保育施設等、学童クラブともに利用自粛を強く要請。保護者が勤務先に提出できるよう、市から各勤務先事業者に宛てた要請文をホームページ上で提供している。

瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村（同村は学童保育所なし）も同様に各学童保育所、保育所等の利用自粛を強く要請している。

いずれの自治体も自粛要請に応じた保護者には、育成料・保育料を免除または減免する措置を行う（一部自治体は免除・減免を実施する方向で調整中）。

感染拡大を受け学校の臨時休校が決まるなか、学童・保育所等の利用制限は明確になっておらず開所して保育を続けてきた。ただ多くの子どもが集まることはクラスターと呼ばれる感染集団が発生するリスクは免れない。小学生や未就学児でも重症化するケースもあることから、保育者側は予防対策に神経をすり減らし、負担が大きい状況が続いてきた。

今回の自粛要請により、楽観的にとらえていた一部の保護者らも現実的な問題として直面することに。「子どもの感染防止を考えれば家で保育したいが、そうなると仕事を休まざるを得ない。どうしたらよいのか」などと不安の声も上がっている。（佐々木）
※各自治体の状況などは13日時点のものです。