定住目的の住宅購入・リフォームに最大３１９万円を助成　奥多摩町が新条例制定

奥多摩町は、若い世代の移住者が町内で住宅を購入・リフォームする際の補助制度を定めた「同町移住・定住応援条例」を１日、施行した。制度を活用すると、最大３１９万円相当の助成が受けられる。

同町はこれまでも住宅のあっせんや手厚い子育て政策などを実施し、子育て世代の移住受け入れ、転出抑制に力を入れてきた。１日現在、町の人口約５０００人のうち１割限れば半数近い47％がそれにあたる。町は新制度の導入で若者の移住・定住をさらに促し、少子高齢化の解消を図りたいとしている。

制度の対象者は45歳以下の夫婦、18歳以下の子どもを持つ世帯、35歳以下のいずれかに当てはまる人。定住を目的とした住宅の購入・リフォームに最大２００万円の補助金が交付されるほか壁、床などに地場産材を10平方㍍以上使用すると町内で使える商品券万円分がもらえる。資金借入時の利子補給もある。

このほか、空き家を譲りたい人と無償で譲り受けたい人をマッチングさせる「０円空家バンク」を創設。寄付物件を活用した「町営若者住宅」の整備にも着手する。（伊藤）