西多摩理容組合　組合員にマスク50枚ずつ配布　必需品、安心して営業を

西多摩地区１２５の理容店が加入する東京都理容生活衛生同業組合西多摩支部（向原周二支部長）は、新型コロナの影響でマスクの品薄状態が続く中、全組合員にマスクを50枚ずつ配布した。各地区の班長らが４月30日から順次各店に届けて回った。

理美容店は当初、緊急事態宣言に基づく東京都の休業要請の対象に入っていなかった。このため都理容組合では組合員らに使用する器具や座席の消毒、換気など営業する際の安全対策をまとめたチラシを配布。安全に十分注意するよう呼びかけていた。

向原支部長（70）らが「支部としても対策を」と考えていたとき、組合員の山田吉永さん（56）から知人を通してまとまった量のマスクを購入できるとの提案があった。同支部では組合員から徴収している広告費をマスク購入費に充てることを決め、山田さんが購入を手配。30日に品物が届き、向原支部長と各地区の班長、山田さんらで仕分けした。

近距離で客と接する理美容師にとってマスクは必需品だが品薄で手に入らず、やむなく布マスクを手作りして使っている組合員もいた。マスクを手にした組合員の一人は「マスクの残りが少なく不安だった。休業期間が明けたら使いたい」と配布を喜んだ。

理美容店の営業については４月29日に都が方針を変え、30日～５月６日に休業すれば１店舗あたり15万円の給付金が支給されることになった。（伊藤）