青梅市　企業版ふるさと納税の対象に　観光での地方創生、寄付募る

　青梅市はこのほど、青梅観光戦略創造プロジェクトアクションプログラムへの企業版ふるさと納税の受け付けを開始した。同プログラムを支援する企業からの寄付を募っている。
企業版ふるさと納税とは企業の力で地方創生を応援することを目的に創設されたもの。同市は内閣府に同納税対象事業の認定申請を行い、今年８月に認定された。
寄付をした企業は、寄付額の約６割に相当する法人関係税が軽減される。また同市のホームページや広報などで社名を掲載。地方創生の取り組みを支援する企業としてのイメージアップが図られる。
同市は２０１７年から３カ年で同プログラムを実施。地域プロモーションツールとして「Ome Blue」のブランド化をはじめ、観光事業による地域経済の活性化に取り組んでいる。今年度は青梅の魅力が詰まったプロモーション動画の作成や、文化財等を活用した着地型旅行商品の開発、青梅ならではの特産品の効果的なＰＲを目標としている。
問い合わせは０４２８（２２）１１１１内線２３４４同市経済スポーツ部商工観光課観光係山崎さんか瀬川さんまで。