基準地価　西多摩　回復も足取りは鈍く　観光、災害に強い地域、3つのＩＣなどアピールを

　都道府県の２０１９年の地価が公表された。三大都市圏以外の地方圏で商業地が１９１９年以来28年ぶりに上昇した。上昇地点の数（全用途）は全国で６８０２と全体の３割を超えた。回復基調は昨年に続き鮮明になっている。だが、西多摩は改善しているものの、依然青梅市やあきる野市での回復が鈍い。発展を促し、魅力を高める施策が求められる。
都は先月20日、土地取引の指標となる都内１２７８地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。全地点の８割で地価が上昇。このうち区部は全地点で、多摩地区は６割の地点で上昇した。平均で前年比４・１％の上昇で、６年連続のプラスとなった。
だが、西多摩は前年より改善しているが、出遅れ、取り残された感が残る。住宅地を見ると、多摩地区全域では０・８％上昇した。西多摩では立川に近い福生市が０・５％、羽村市が０・４％、瑞穂町が０・１％上昇したが、青梅市がマイナス１・３％、あきる野市が同０・１％、日の出町が同０・２％、奥多摩町が同１％といずれも下落が止まっていない。
商業地も青梅市とあきる野市が前年と変わらず、奥多摩町がマイナス０・９％だった。
それでも地方圏の商業地が上昇し始めた数字に、「需要のある土地から上昇し、必ず地方に波及する。西多摩の上昇も近い」と期待の声が挙がっている。
観光や災害に強い地域、圏央道の3つのインターチェンジがあるなどのアピールで見直し買いの流れをつくることが必要だ。（岡村）